【参加レポート】自治体フェアで伝えた、障がい者就労イベントの意義と重要性
2025年7月、東京ビッグサイトで開催された「自治体フェア」にて、
当社の取り組む社会課題解決型プロダクトの一つ「障がい者就労支援について、ご紹介する機会をいただきました。
当社では、障がい者のための就職・転職イベント「SMILEフェア」の取り組みを行っております。
当日は自治体関係者を中心に、多くの方々ご紹介ができ、講演後には前向きなご質問やご相談をいただくなど、私たちの活動が「地域社会における障がい者就労支援」という文脈でどのような価値を提供できるのかを改めて実感する機会となりました。
法定雇用率「2.5％」という数字が意味するもの
プレゼンの冒頭で提示したのは、「民間企業における障がい者の法定雇用率＝2.5％」という数字。
2024年4月からこの基準が適用され、2026年には2.7％への引き上げも予定されています。
一方で、約半数の企業がこの基準を満たしておらず、企業規模や職域の制約、さらにはマッチング機会の不足といった課題が根深く存在しているのが現実です。特に地方においては、雇用対象者の確保が困難であることも一因です。
地域課題に向き合う「就労イベント」の力
朝日エージェンシーでは2018年より、障がい者向けの就職・転職イベント「SMILEフェア」を19回にわたり開催してきました。東京・大阪・名古屋をはじめとする各地で、延べ約5,000名以上の来場者、約85％以上の高い満足度を記録しています。
当日は、参加自治体の皆様から「イベントの具体的な運営体制」「参加企業の反応」「支援機関との連携方法」など、ご質問をいただきました。
企業と求職者が直接対話できる“出会いの場”を行政が設けることは、雇用のハードルを下げ、企業側の理解促進にもつながります。また、求職者にとっては不安を解消し、前向きな就労意欲を引き出す貴重な契機ともなります。
「地域未来への投資」としての就労支援
私たちが掲げるのは、「社会的弱者への支援＝地域未来への投資」という考え方です。
障がい者雇用、保育士不足、不登校生支援といった社会課題は、一見別の問題に見えますが、共通するのは“地域に根差した持続可能な仕組み”が必要であるということ。単発的な支援ではなく、行政・企業・住民が連携する「共創の場」を通じてこそ、本質的な課題解決が可能になると私たちは考えています。
今後に向けて：自治体との共創を拡げていく
今回の自治体フェアで、私たちが届けたかったメッセージは、「イベントは単なるマッチングの場ではない」ということです。障がい者と企業、支援機関が一堂に会することで、地域全体の障がい者雇用に対する理解と推進力が高まり、ひいては自治体自身の“課題解決力”の可視化にもつながります。
最後に
自治体フェアでの出会いと対話を通じて、私たちは改めて、地域に根差した就労支援の重要性と可能性を感じました。
「誰もが安心して働ける社会をつくること」は、行政・企業・市民が一体となって取り組むべきテーマです。朝日エージェンシーはこれからも、メディア・広告・人材ソリューションの力を活かし、地域に根差した社会課題解決に貢献してまいります。
イベント開催や具体的な取り組みにご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
